それから五番目、経済統制に関するものといたしましては、国家総動員法、重要産業ノ統制ニ関スル法律、輸出入品等ニ関スル臨時措置ニ関スル法律、臨時資金調整法、国民徴用令、国民勤労救国協力令、労務調整令、賃金調整令、物資統制令、金属類回収令、会社経理統制令、銀行等資金運用令、臨時農地等管理令、重要産業団体令、企業許可令、価格等統制令、地代家賃統制令等々ですね、ことで、あとちょっと国民生活に関係するものとしましては
昔、先生のおっしゃったように私も大蔵省におりますころ会社経理統制令というふうなものを担当させられまして、物価、賃金、配当、給与、そういうふうなものを統制をせざるを得ない衝に当たらせられたのでありますけれども、現在の段階でそういうことをすることは私どもはとうてい不可能でもあり非常に不適当であると考えますので、企業の間で労使の良識ある話し合いができますように、また同時に私どもといたしましても、物価を安定
それから、過去におきましても、大口等につきましては昭和二十年代、三十年代は上場会社等についてもだいぶやったわけでありますけれども、それは経理の非常な混乱期でございまして、特に大会社といえども経理統制が内部的にしっかりしておらないとか、いろいろな混乱状態がございましたのでずいぶんございましたが、最近におきましては、個人の大口等もございますけれども、御指摘のように超大口のものはございませんが、まあ一般的
実はこれは私のほうで部内の経理統制上使っていたやり方で、一応いままでまだ踏襲いたしておりますが、これがほんとうの客貨別原価であるかどうかについては若干問題がございますとともに、この表をごらんくださいますと、たとえば北海道になりますとほとんど客貨別には変わりございません。たとえば函館本線で申しますれば、旅客が百七十七、貨物が百八十六、こういうふうになっております。
これは経理統制をやろうというような思想じゃないかとも、現地ではいっておるのですけれども、こういうような片寄った支社だったならば、これはだめだ、結局、支社長を理事にしても、ほんとうの支社の機能は上らないということだけを私は、ここで申し上げておきたいと思います。
それから内部経理の面におきましても、あるいはロス率の改善とか、経理統制の実施等によりまして、各社内部に、いわゆる合理化というものが相当行われているように思っております。
併しそういうことをやつていると、だんだん会社経理統制令の復元みたいになるので、私はそういう疑義があるということを申上げておきます。次は証券投資信託の利益分配金ですね、この三分の一に相当するものは譲渡所得とみなして配当所得とは考えない、こういうことですが、これは株価が上つているときには譲渡所得であるけれども、株価が低落のときにはこの考え方は成立たない。
お手許の履歴書で御承知の通り、吉君は昭和五年、大学卒業後大蔵省に入り、更に多年同省に勤務し、その後葉、横浜の税務署長、対満事務局経課長、国民貯蓄局特別施設課長、理局経理統制課長、東京財務局総務部を歴任昭和二十三年一月、総理庁に転じ、物価庁第一部長となりましたが、翌二十四年六月、再び大蔵省に入り、当初管財局長、証券取引委員会事務局長等を経て、昭和二十六年十二月、印刷庁長官となり、同二十七年八月の官制改正
それ以下の会社は、一つの例を申上げれば非常にはつきりするのでありますが、戦争中の経理統制令で以て、二十万円以上のみを経理統制令の範囲に改正したのでありますが、それが今日の物価に直しますと約六万円程度になる。
こういうふうなことは、この経理統制ほどむずかしいところのものはない、これは所期の結果を法律で収めても、却つてこれが守られないというふうな結果を来しはしないかということを憂うるのでございます。 それから今度の改正案にはございませんが、中小企業の面からして法人税について要望しておる一、二の点を申上げますと、これは同族会社の積立金課税というものを廃してもらいたいというところの要望がございます。
で、こうしたようなことを強行するならば、いわゆる戦時中の経理統制令的な一つの統制が行われるようなことになり、非常に芳しくないいろいろなことが行われて来る。これらは我々企業家といたしましては、自主的に是正すべきものでありまして、法律の力を以てこういうようなことをされるということは非常に遺憾だと思うのであります。
もし税法等によつてそのようなことが強く考えられるならば、これはかつてあつた会社経理統制令と申しますか、これと同じような結果になるのではないかと思うのであります。 なおこの交際費、接待費がはたしてそのように濫費されているかどうかという実情について少しく考えてみますと、現在の日本の各企業は、利益の上つている企業もないとは言えません。
しかもこういうところを、たとい税制であつても法的に措置しようということは、かつての会社経理統制令と同じような結果になりはしないか、その点、私どもとしてはこの問題に対して矛盾を感ずるわけでございます。
経理統制時代ならいざ知らず、今日のように自由活動をさせておく立場において、政府がそういう考え方を持つということは、私はどうも越権じやないかと思う。株主が言うならば、法人である以上は全体の利益のためにみな日をみはつているのだから、これは株主の総意にまかすべきじやないか、かように思うのですが、政府はどういうふうにお考えになりますか。
勿論、業種別に基準を設けて云々ということは、これは言い得べくしてなかなかむずかしい問題で、恐らく実行は不可能ではないかと思われるし、又仮に実行するようなことがあれば、それは株価への影響となり、ひいては法人の資本調達面に悪い結果をもたらすことは明らかで、冷静に考えれば悪い面のほうが多いばかりでなく、又このような経理統制的な考えは到底是認せられるはずがないのであります。
でこれは経理統制等をやりまして、一方におきまして嚴重に締めつけることができますれば、まあその弊害は比較的少くなるかとも思いまするが、そのようなこともなかなか今としましてはやりにくいということになりますると、私はやはり相当会社が逆に、超過所得税を起した結果、経費を無駄使いするという傾向を助長する虞れがあるのじやないか。それが第二点でございます。
この問題につきましては私どもいろいろな角度から実は技術的にも研究はいたしておる次第でございますが、戦時中のように、経理統制というような措置をやつて行つたような時代におきましては、これは一つの行き方が考えられたのでございますが、あの当時におきましても、あの当時に実行しました基準というものが、はたしてよかつたかと今から考えてみますと、必ずしもいいとは考えられないのであります。
いい案があればやりますが、なかなか経理統制をやつておつたときでもむずかしかつたと思いますが、あのときでも宴会なんか見ると、そう窮屈には行つていなかつたのではないかと思いますが、そこで私は先ず積極的にそういうふうなことのないように、統制もやめ、金詰りを緩和するように税金を安くして行くのが、これが一番のことだと思います。
それに対して戦時中のような経理統制をやりますと、なかなかそういうことはできない、むずかしいということになりますと、どうも経済的にも必らずしも好ましい効果を生じない。それから又納税者の手続からしましてもなかなか煩雑でございますので、今の段階といたしましては一般の税率を成る程度引上げたほうがいいのじやないか、そういう考えでございます。
更に一歩進んで何か交際費についても枠をきめたらどうか、或いは全部否認してはどうかというような意見もありますが、全部否認するということは戦時中経理統制をやつていた時代においてもなかなかむずかしかつた。
これは経理統制でなくて、物的統制にもう一遍戻らなければならない、そういう点から考えて私は不賛成なんです。それからアロケーションを全部やめる、火力料金、つまり石炭料金を負担するならば、全部の消費者が公平に負担する、そういう意味で火力料金というものは支払料金のうちの一定の率をきめて全使用者に負担させるということも非常に割当制度を簡便にし、そうしてすつきりした形になし得る、この二点が私は大賛成なんです。
どうも税法なり、あるいは戦時中のような経理統制みたいな行き方で行きますことも、なかなかむずかしいところがあるのではないかということを感ずる次第でございます。今の問題はなかなかむずかしい問題でございますが、それを防ぐよい方法があるかということになりますと、なかなか簡単には行かないということを御了承願いたいと存じます。